一橋世界史2025
第1問
1648年に締結されたウェストファリア（ヴェストファーレン）条約において取り決められた代表的な項目を3点取り上げ、その内容を説明したうえで、この条約がその後のヨーロッパの国際関係に及ぼした意義について述べなさい。(400字以内）
第2問
18世紀のヨーロッパでは人々の社交のあり方が大きく変化し、ウィーン体制期に入ると「市民結社の黄金時代」と呼ばれるほどクラブや協会の活動が活発化した。こうした事情を踏まえ、18世紀後半から19世紀にかけてヨーロッパで「市民結社」が発展した背景を前近代の中間団体との相違に触れつつ説明した上で、その政治文化史的な意義と限界を論じなさい。ただし、下記の語句をすべて必ず使用し、その語句に下線を引きなさい。(400字以内）
植民地物産 メディアの発達 ギルド
第3問
次の文章は、国際法学者で日本の外務官僚の倉知鉄吉が、1909年に自身が「韓国併合」の語を考案した経緯を、のちに回顧して記したものである。これを読んで問いに答えなさい。（問1、問2をあわせて400字以内）
当時我官民間に韓国併合の論少からざりしも併合の思想未だ十分明確ならず、或は日韓両国対等にて合ーするが如き思想あり、又或は墺匈国の如き種類の国家を作るの意味に解する者あり、従て文字も亦合邦或は合併等の字を用いたりしが、自分は韓国が全然廃滅に帰して帝国領土の一部となるの意を明かにすると同時に、其語調の余りに過激ならざる文字を選ばんと欲し、種々苦慮したるも遂に適当の文字を発見すること能わず、因て当時未だ一般に用いられ居らざる文字を選ぶ方得策と認め、併合なる文字を〔中略〕用いたり。
（春畝公追頌会編『伊藤博文伝 下』より引用、ただし一部改変）
問1 下線部が示す1867年に成立した同君連合の帝国名を書きなさい。
問2 1905年以降の朝鮮植民地化過程を朝鮮側の抵抗に言及しつつ論じるとともに、上の文章の内容を踏まえて「韓国併合」の性格について述べなさい。あわせて「韓国併合」と比較しながら第一次世界大戦後に登場した委任統治とはなにかを述べ、このような新たな統治方式がとられた背景を論じなさい。
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コメント
第1問
課題は「ウェストファリア条約……3点取り上げ、……この条約がその後のヨーロッパの国際関係に及ぼした意義」でした。①条約内容3つと②意義の二つでした。
教科書そのままでも解ける問題でした。下の引用文は詳説世界史で、①〜④は意義、(1)〜(3)は条約内容です。問いとは順は逆ですが、これをも少し説明すれば300字を越えるでしょう。
①ヨーロッパの主権国家体制は確立された。ドイツの諸侯にほとんど完全な主権が承認され、②帝国における諸侯の分立状態は決定的となった。③長年戦場となったドイツは、人口も激減してその後長く停滞することになった。④ハプスブルク家の勢力は後退し、
(1)フランスにアルザスをうばわれた。また、(2)スウェーデンは北ドイツの沿海地域に領土をえてバルト海を内海とする「バルト帝国」を成立させた。さらに、(3)スイスとオランダは独立を正式に認められた。(204字)
条約内容(1)〜(3)はもっと膨らませることができます。(2)「沿海地域」は西ポンメルン(オーデル川河口)でもいいし、加えて、プロイセン(ブランデンプルク・プロイセン公国)はマグデブルク(エルベ川中流)を得ます。
書いてない(4)アウグスブルク和議になかったカルヴァン派の公認もあります。、(3)スイスとオランダの独立は双方とも宗教に寛容な(「寛容」は、優しい、という人格的な特色でなく、信仰の自由を認める権利)国家の承認でした。
意義は、①をもっと説明的に書くとすれば、皇帝だけが外交権を行使していたのにたいして各領邦(帝国内小国)も外交権をもつことになり、それまで国内主権は黄金文書・アウグスブルク和議で認められていたのにプラスして外交権(条約締結権)ももつと「主権」をもった国家が成立します。他国に左右されずに内外の権限を持ったら国家主権が成立したことになります。上の教科書の「完全な主権」の意味です。
これが帝国の「分立状態は決定的」になり、帝国の死亡証書とも領邦(国家)体制の成立とも言います。領邦絶対主義へつながる、とも言えます。ここでは「有名無実化」もよく使われる表現です。
③停滞は「戦場」となったドイツの都市・農村が破壊され(「4万近くあったボヘミアの村落のうち残ったのは6000でしかなかった」猪口邦子『戦争と平和』東京大学出版会)、人口減少が見られ、回復に2世紀はかかるとみられました。19世紀にドイツは繁栄します。
④ハプスブルク家の勢力は後退は16世紀のハプスブルク帝国の時代からすれば、領邦国家体制に変わるので当然ですが、後継国家とてのオーストリア、そう、これからは名目の神聖ローマ帝国ではなく「オーストリア」という国名でよぶことが慣例になります。オーストリア自体はプロイセンとともに絶対主義体制を構築する努力をしていきます。
書いてないこととして、⑤教皇・教会・宗教の権威失墜も言えます。十字軍以来、国際会議は教皇の召集する公会議がリードしてきましたが、教皇に、この宗教戦争を止める力はなく、政治家・外交官たちが協議してヨーロッパはどうあるべきかを決めていく時代になりました。「世界最初の近代的な国際条約」ともいわれる理由です。
このように「意義」の解答は、長い時間の中で、換言すれば、過去と未来をふりかえり、歴史的にどんな意味をもっていたかを書くことです。拙著『世界史論述練習帳new』では結果や影響とどう違うのか説明しています。
第2問
課題は「18世紀後半から19世紀にかけてヨーロッパで「市民結社」が発展した背景を前近代の中間団体との相違に触れつつ説明した上で、その政治文化史的な意義と限界を(指定語句→植民地物産 メディアの発達 ギルド)」でした。
問いの中の「市民結社（Civil association）」は耳慣れない言葉です。「市民社会(Civil Society）」は通常使う用語ですが、この言葉は国家(政治)から独立した、という点がポイントで、市民のあらゆる階層が入ってます。それゆえ広く多様な意味があります。
しかし、市民結社は、いかにも「下から自発的に理想をかかけて市民が協力するボランテイア団体」のようなニュアンスがあり、全階層ではなく、一部のエリート、意識高めの上層部のグループ、ととれます。もちろん市民結社も市民社会の一部です。市民社会のリーダー的な存在です。
この市民結社については、『市民結社と民主主義:1750-1914(ヨーロッパ史入門)』(2009年3月発売、岩波書店)という本が代表格ですが、その説明によれば、「啓蒙の時代以降、アメリカのみならず広くヨーロッパの各地には、道徳向上と社交を目的に掲げたクラブや協会、フリーメイソンなどの市民結社が登場する。市民の自発性に基づいて活発な活動を展開したこうした社交団体」とあります。
普遍性を求める左派と民族性を大事にする右派の結社のちかいはあるものの、これらの市民結社が近代をつくったことは確かでしょう。とくに市民革命の唱導者・担い手です。
具体的な結社は、貴族の社交になったサロン・クラブ、学者のイギリス王立協会やフランス科学アカデミー、一般市民があつまるカフェ・コーヒーハウス(喫茶店/居酒屋)などの集会です。
1848年革命のさいに、政治的な集会が禁止されていたので、カフェで結婚式・誕生会などと政治性がないような催しにして実は始まると政治討論の場に変身するという偽装工作をおこなっていました。
これらの結社が発行する新聞・雑誌・自主出版物（ミニコミ）・冊子などが伝達・宣伝手段で、中国のイエズス会士が送ってくる「中国通信」はフランス知識人の議論の題材となり、啓蒙思想を育てました。
『新世界史』(山川出版社、世界史B、2013年)では、
理性の光に照らして旧来の権威や偏見を容赦なく批判し、人間の進歩を信ずる点でほぼ共通していた。また教会や神学の独善を激しく批判し、実践的な改革案を提出する点で、理論にとどまった17世紀とはことなっていた。その成果の集大成がディドロ・ダランベールの編纂した『百科全書』である。
指定語句の「植民地物産」は当時の海外情報が頻繁に伝えられること、植民地形成期とリンクしています。物産としてコーヒー・砂糖が入ってきて生活革命ともいう、新大陸・アフリカ・アジアなどから茶・砂糖・コーヒー・綿織物などの新奇な商品が流入し、ライフスタイル(飲料・衣類)が大きく変わりました(生活革命)。
「メディアの発達」は、印刷技術の発展とともに新聞・雑誌・冊子(パンフレット)が大量に刷られ、ジャーナリズム・世論・俗論・マスコミが形成されました。当然そこから政党が結成されます。種々の運動(選挙・裁判・解放・賛否・対抗・立法・値下げ・減税などの運動)も展開されます。
指定語句の「ギルド」は一橋が中世の問題としてよく問うてきたもので、今回のは市民結社との比較対象として使えばいいです。
ギルドは商人や手工業者の同業組合で、製造方法・品質価格を決めて、非組合員や他市の参入を防ごうとした閉鎖的・排他的な団体でした。自由な競争や新技術を否定した反資本主義の邪魔になり、市民革命で消滅させられます。市政に参加するのがギルドの親方たちだけで、職人(親方の下働き)・徒弟(住み込みの見習い)という身分差別も強固でしたから、なかなか下のものは親方になれませんでした。
市民結社はギルドのような閉鎖性がなく、貴族や学者の協会を別にすれば、たいていは自由参加であり、身分は問われません。発表の自由があり、左右の議論を戦わせることが眼目でもありました。しかし労働者とはちがい、ブルジョワが主体なので、経済的・知的弱者は無視する傾向をもちます。
さて指定語句だけでは、この問題の時代(18世紀後半から19世紀にかけてヨーロッパ)は背景として不十分です。
「植民地物産」で説明した生活革命の他に産業革命・科学革命の展開が当時あります。これらの革命によって職業・知識・生活の時間と空間の拡大があります。これまで知らなかったアジア・アフリカの知識がはいってくるだけでなく、そこに直接行けるようになりました。行くだけでなく植民地化して領土にし、そこの物産を味わうだけでなく、それを取引して利益をあげる時代になってきました。
とくに当時の英仏を比べると、イギリスは18世紀に輸出・輸入は2倍に増加していますが、フランスは5倍です。その中身はヨーロッパ貿易が4倍、植民地貿易が10倍増加しています。啓蒙思想を支持するブルジョワジーの船にはヴォルテール号、ルソー号という名が付けられていました。
いや啓蒙思想は海賊が影響を与えているのだ、という説が出てきました。『啓蒙の海賊たち あるいは実在したリバタリアの物語』岩波書店、2025年4月。ウィキペディアの「リバタリア」を読んでみるのもいいでしょう。
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真剣な余談
上のイギリス王立協会は今も活動していますが、日本のアカデミー(日本学術会議)が危機です。
今国会で成立しそうな学術会議法案は、日本政府が学術会議を統制しようとしている法案です。国費を出すことを盾に、人事権を握り、政府の意向に従わせようとしています。会議の独立性をなくし、政府や財界の意に沿う方向に動員することを目論んでいます。
欧米から始まった学術会議（アカデミー）は国家が金を出しても、関与は会計監査のみで、他は学者会員に任せます。
調べると、学授業会議・会員数・国家予算の順で、
・英国王立協会・1700名・148億円。
・全米科学アカデミー・2100名・（外国人500名）・472億円
・ドイツ科学アカデミー・1600名・21億円
・日本学術会議・2200名・10億円、日本では旅費も不十分なため自弁で用意することが多いのが日本の会員。
この法案について、橋下徹は「そもそも、お金をもらって、後は全部自由にさせてくれというのは、仕送りをもらっているろくでもない学生と同じですよ。……お金だけもらってあとは自由にさせてくれという世界は、この世の中にあるわけはないです」と言って賛成しています。上に挙げたように、あります。
こうした組織が出来たのは戦前に国家が学者を統制したことの反省から来ていて、独立性の高い組織であるべきだからです。ナチス宣伝相ゲッペルスは「真実はわたしがつくる」と言ったように独裁政党が好みの思想を押しつけてしまうことのないよう、維新政府ができたら維新の思想を押しつけられないよう、共産党政権ができたら共産党の思想を押し付けられないようにしなくてはなりません。「文字の獄」が好みの中国共産党では困ります。
いつの時代でもこうした自由を政治家は嫌がります。トランプは大学に圧力をかけて自分好みの大学に変えようとしています。彼の選挙参謀だった共和党マイケル・スティールは「心は10歳の子供なんだ」と言っています。
橋下徹は大人の知恵が分からない病人です。病名は「演技性人格障害」で最高裁で確定した病です(2017年)。
(1)https://article9.jp/wordpress/?p=8081
(2)https://www.sankei.com/article/20160421-X7UE4IVJ2BJHXO5ZYKJ3A7FA7E/
あまりに基本的な事ですが、日本国憲法・第23条「学問の自由は、これを保障する。」
前文「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言」していて、国家の行為を批判する権限は国民側にあります。
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第3問
史料の倉知鉄吉の文に「韓国が全然廃滅に帰して帝国領土の一部となるの意を明かにする」と述べているように亡国にする意志は明らかですが、「苦慮」は「未だ一般に用いられ居らざる文字」であるため「併合」を選んだという言い訳です。
「（韓国は）併合であり、植民地ではない」という文を書くひとたちがよく見られます。当時から植民地であるとの公文書がたくさん残っているし、併合は植民地化の一般的な形態です。
疑問に思っているひとは「ekesete1のブログ」に詳細な公文書が引用されてるので確かめてください。
(1)https://ekesete1.livedoor.blog/archives/41362419.html
(2)https://ekesete1.livedoor.blog/archives/48367057.html
植民地でないという意見を書くひとはこの問題は間違っているから答えられない、と拒否するのでしょうか?
一番問題にしているのは、「合法的に併合されたのだから植民地ではない」という言い方です。
これは、まちがいです。
第1次日韓協約は、反対しそうな大臣を日本に拉致(らち)しました。その上での調印です。
第2次は伊藤博文が大臣たちを銃をつきつけながら脅迫して調印を迫ったものでした。国王は署名しないままでした(海野福寿『韓国併合(上)』不二出版)。
第3次は一切協議なしで調印をさせました。
日本の教科書は「日韓協約」とかならず「日韓」を付けますが、ほんらい原文にはこのような名も付いていません。日本の外務省が後でくっつけたものです。つまり双方がいかにも話し合って調印にいたった、という偽装なのです（李泰鎮著『東大生に語った韓国史』（明石書店）。
併合条約も「日韓」は付いておらず、正式には「韓国に関する併合条約」といいます。この条約は総督になる寺内正毅の自作自演でした。話し合ってつくった文章ではありません(和田春樹『韓国併合 110年後の真実: 条約による併合という欺瞞 (岩波ブックレット NO. 1014)』p.44)。
問1 「墺匈国」の帝国名は、「匈」が分からなくても(匈牙利はハンガリーの漢字表記)、「1867年に成立」なので、オーストリア=ハンガリー帝国と推理できます。普墺戦争(1866年、『世界史年代ワンフレーズnew』（パレード）、以下『ワン』で略称、語呂→「普墺、同1伴8るん6るん6」)に敗戦してできた同君連合の帝国でした。
問2 課題は「(1)1905年以降の朝鮮植民地化過程を朝鮮側の抵抗に言及しつつ論じるとともに、上の文章の内容を踏まえて「韓国併合」の性格について述べなさい。(2)あわせて「韓国併合」と比較しながら第一次世界大戦後に登場した委任統治とはなにかを述べ、このような新たな統治方式がとられた背景を論じなさい」でした。
この課題の肝は「朝鮮植民地化過程……(2)「韓国併合」と比較しながら……委任統治とはなにか」の部分です。
「植民地化……比較して」と明解に書いているのに、委任統治領と変わらない、と書いてしまうと、何も考えないで解答したことになります。
たとえば、
駿台「事実上の植民地再分割」
代々木「分割し植民地化する」
東進「多国間の枠組みに基づくという点で異なる」
河合塾「植民地支配・再配分を糊塗した点は共通していた」
どれもまともな解答になっていません。
「比較」は異同の双方とも書いて良いのですが、二つのことを比較するさいに重点になるのは相違点の方です。植民地と委任統治領はどう違うのか、ということです。
委任統治領は『用語集』に「国際連盟から統治を委任されるという名目だが、事実上は領土の再分割であった」とあり、これを使ったようです。もちろんこの『用語集』でも、何を言いたいのか漠然としています。
でも問題として出されたら考えないといけません。教科書にも『用語集』にも明解に書いてないけれど、朝鮮半島の「植民地化過程」を思い出して、西アジア地域の「委任」統治領とどう違うのか?
朝鮮半島の場合、「抵抗に言及しつつ」とわざわざ書いてあるので、これに日本がどう対処したのか、が鍵です。『世語集』には「1896年に初期義兵闘争がおこった。1905年以降にふたたびおこり、07年の朝鮮軍解散の強制でいっそう激化」と書いてあります。義兵運動と呼ばれる激しい反日抵抗運動があり、これに対して殲滅(せんめつ)＝皆殺し、村・街・学校・教会・書堂・寺院の焼き打ち(デーリーメール社のマッケンジーの写真)をやり、
3万から5万人は殺したようです。詳しくは愼蒼宇著 『朝鮮植民地戦争: 甲午農民戦争から関東大震災まで』 (有志舎)、が適格です。
写真は北大で見つかった東学の指導者の首です(https://japan.hani.co.kr/arti/culture/15228.html)。
「新たな統治方式がとられた背景」はもちろん「民族自決」をどう適用するか、ということであり、アジアに適用しなかったとしてもこの原則は重い。それで段階的に適用することになり(←これは植民地にはない)、すぐではないとしても「委任」された国々は「自決＝独立」までの準備をしなくてはならず(←つまり永続的に支配＝植民地にできない。内政権を完全に取り上げることはできない)、連盟に実状を毎年報告する義務を負いました(←植民地化を企図する国に義務はない)。
報告の内容は国際連盟の常設委任統治委員会に、軍事基地の設置禁止や武器取引の制限など、委任統治協定の条件を守っているか、他の国との関係や貿易の公平性は保たれているかです。あと統治体制の概要（法律、行政機関、裁判所など）、地域の安定性や治安維持の状況、経済・教育・福祉・住民の権利についても報告しなくてはなりませんでした。
委員会は報告書を精査し、必要に応じて統治国に質問や改善要求を提示できます。時には現地視察も行われました。
『用語集』に委任統治領後に独立した国々のことは書いてありますが、上に説明した「委任」の内容は教科書に書いてありません。しかし、「委任」の結果、イラクは1932年に独立し、シリアとレバノンは1943年に独立しました。ヨルダンは1946年に独立します。
